
「インボイス制度に対応したレシートを発行できるのか」「電子帳簿保存法への対応も必要なのか」——POSレジの導入や入れ替えを検討する際、こうした疑問を持つ店舗経営者様も多いのではないでしょうか。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は、日々の会計業務や経理処理にも関わる重要なポイントです。特に、レシートや領収書の記載内容、電子データの保存方法は、使用するシステムや店舗の運用によって確認すべき点が異なります。
本記事では、制度の基本からPOSレジ選びで確認したい機能、導入時の注意点まで、店舗運営の目線で分かりやすく解説します。
インボイス制度は、2023年10月に開始された「適格請求書等保存方式」のことです。事業者が消費税の仕入税額控除を受ける際、原則として一定の記載事項を満たしたインボイス(適格請求書等)の保存が必要になります。
店舗側にとって重要なのは、お客様に渡すレシートや領収書も、記載内容によってインボイスとして扱われる点です。請求書という名前の書類だけが対象ではありません。
小売業や飲食店業など、不特定多数のお客様に商品やサービスを提供する事業者は、通常の適格請求書より記載事項を簡略化した「適格簡易請求書(簡易インボイス)」を発行できます。
簡易インボイスでは、次の項目を確認しておきましょう。
※簡易インボイスでは、通常の適格請求書と異なり、宛名の記載は不要です。また、税率または消費税額のどちらか一方を記載すればよいとされています。
例えば、飲食店で店内飲食とテイクアウトの両方を扱っている場合、商品によって適用税率が異なることがあります。レジの商品マスタに税率が正しく登録されていなければ、会計時の税額やレシートの表示にも影響します。
また、登録番号を設定しただけでは十分ではありません。税率ごとの集計や消費税額の表示、軽減税率対象商品の区分など、実際に発行されるレシート全体を確認することが大切です。
電子帳簿保存法は、帳簿や取引に関する書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。特に店舗経営者が押さえておきたいのが「電子取引データの保存」です。
例えば、店舗で使用する備品をインターネットで購入し、領収書をPDFで受け取った場合や、取引先から請求書がメールで届いた場合は、電子取引に該当します。
こうした電子取引で受け取った、または送付した請求書・領収書などの取引情報は、原則として電子データのまま保存する必要があります。印刷して紙で保管するだけでは、電子取引データの保存に対応したことにはなりません。
① 改ざん防止
タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、事務処理規程の備付けなど、所定の方法でデータの改ざんを防止します。
② 検索できる状態で保存
原則として、日付・金額・取引先などの条件でデータを検索できるようにします。一定の要件を満たす場合には検索要件が緩和されることもあります。
③ 画面表示・印刷ができる状態にする
保存したデータを画面上で確認でき、必要に応じて速やかに出力できる環境を整えます。
POSレジは主に店舗の販売・会計業務を管理するシステムです。メールやECサイトなどで受け取る請求書・領収書の保存については、経理システムや電子保存サービス、社内の保存ルールなども含めて確認する必要があります。
制度への対応を考えてPOSレジを選ぶ際は、「対応している」という説明だけで判断せず、実際の店舗業務で必要な処理ができるかを確認しましょう。
登録番号や取引年月日、税率ごとの合計金額など、簡易インボイスに必要な項目をレシートに印字できるか確認しましょう。
特に、店舗名や登録番号の変更、税率設定の変更が発生した際に、設定を適切に更新できるかも重要です。
食品を扱う小売店や、店内飲食とテイクアウトを併用する飲食店では、商品ごとに税率を設定できることが重要です。
会計時にスタッフが毎回税率を判断する運用では、入力ミスが起こる可能性があります。商品マスタに税率を登録し、会計時に正しく反映される仕組みを選びましょう。
日々の売上や税率別の売上を確認できるか、必要なデータを出力できるかも確認したいポイントです。
月末や確定申告の時期に、レジの売上データを手作業で集計し直すことにならないよう、会計ソフトとの連携やデータ出力の方法も事前に確認しておくと安心です。
制度対応では、登録番号や税率の設定変更など、導入後に確認や調整が必要になる場合があります。
「設定方法が分からない」「レシートの表示を変更したい」といったときに相談できる窓口があるか、導入時の設定支援や操作説明が受けられるかも比較しましょう。
インボイス制度に必要な記載事項を満たさないレシートを発行している場合、取引先が仕入税額控除を受けるための書類として利用できない可能性があります。取引先からレシートの修正や再発行を求められ、店舗側の対応負担が増えることも考えられます。
また、税率設定が正しくないまま運用すると、会計金額や売上集計に影響するおそれがあります。制度に対応しているかだけでなく、日々の会計処理が正しく行える状態になっているかを確認することが重要です。
DealerShip(ディラーシップ)は、店舗の会計業務を支えるPOSレジシステムです。インボイス制度に対応したレシート発行に対応しており、制度に沿った会計業務をサポートします。
① インボイス制度に対応
インボイス制度に対応したレシート発行に対応。店舗の会計業務に必要な機能を備えています。
② 店舗の運用に合わせたシステム構成
店舗の規模や業態、必要な周辺機器に合わせて導入構成を検討できます。
③ 導入時の設定・操作説明をサポート
機器の手配やマスタ設定、導入時の操作説明など、稼働までの準備をサポートします。
POSレジは、毎日の会計業務で使い続けるシステムです。制度対応だけでなく、スタッフが使いやすいか、売上管理がしやすいか、導入後に相談できるかまで含めて選ぶことが大切です。
インボイス制度では、レシートや領収書に必要な記載事項を正しく反映できることが重要です。一方、電子帳簿保存法では、メールやWebなどで受け取った取引データを適切に保存する運用が求められます。
POSレジを選ぶ際は、インボイス対応の有無だけでなく、税率設定、売上データの管理、データ出力、導入後のサポートまで確認しましょう。
DealerShipはインボイス制度に対応したPOSレジです。現在お使いのレジからの入れ替えや、新規導入をご検討中の店舗様は、ぜひ一度ご相談ください。
※本記事は制度の概要を紹介するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。具体的な対応については税理士等の専門家にご確認ください。